「日刊工業新聞」　2001年7月23日号より抜粋

　
　　サイバーコイン・システムは、双方向メディアであるインターネット、ケーブルテレビ（CATV）、BSデジタル放送、iモード、WAPなどを活用。これによりユーザーとクライアントを結び、広告・アンケートなどの情報提供・配信と視聴者情報取得の仕組みを組み合わせた情報流通システム。
　ユーザーは、会員ポータルサイトに登録し、クライアント情報を閲覧すると、事実上の電子マネーとして貯蓄･決済が可能なポイントを取得できる。またユーザーはポイントに応じて割引サービスや実際の買い物が出来る。新サービスは、例えばコンビニエンスストアの端末で、サイバーコインの仕組みを活用、広告主がチケット情報や旅行案内、店舗情報などを掲載し、それをユーザーがアクセスするごとにポイントが増え、割引サービスなどインセンティブが受けられるようにする。広告主もユーザーの勧誘率が高められるだけでなく、サイバーコインの分析機能を生かして的確なユーザー動向がつかめるメリットがある。
　また両社は、地域の商工会議所や地方自治体などと連携し、サイバーコインをエコマネーとして活用していくサービスも検討中。ICカードなどの形態でエコマネーを発行し、地元の商店街で買い物やサービスを使うと10%の割引となる仕組みとする。